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入国規制の緩和は早すぎる?専門家が注意を呼びかけ

入国規制の緩和は早すぎる?専門家が注意を呼びかけ

Immigration rules easing, but expert calls for caution

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/backstories/1335/

社畜
こんばんは!毎日ニュースブログの社畜です。本日は日本への移民入国規制緩和についてのニュースを紹介します。

 

 

外国人の入国規制緩和に疑問の声

日本は、新型コロナのパンデミックから市民を守るために、厳しい入国規制を行っていました。しかし、今後徐々に国境を開放していきます(入国規制を緩和していきます)

しかし、とある健康専門家は、国の指導者たちにならい、世界の状況を監視したうえで、この入国規制緩和は早すぎるのではと呼び掛けています。

10月1日以降、中長期で海外から日本へ訪問する外国人訪日客の入国が、少し楽になりました。ビジネスマン、医療スタッフ、学生は入国後、空港で新型コロナウイルス検査を受ける必要があり、雇用主または学校は2週間の自己検疫期間を設けることになっています。その際、保健当局に定期的に入国者の最新情報を提供する必要があります。

これに関して、日本の田村憲久保健相は、政府は全国の空港での検査能力を1日2万人に倍増することを計画していると発表しています。

しかし一方で、日本政府は一部の人々を14日間の検疫期間から免除することを検討しています。その代わり、日本のビジネス旅行者や在留資格のある外国人は、国内のどこに行く予定かを含む計画を提出するよう求められます。

しかし、東京医科大学で感染症や渡航医学の専門家として活動している濱田敦夫教授は、一部の企業や学校では、訪問者を2週間監視する環境が整っていない可能性があると懸念しています。

 

「あらゆる種類のホスト企業や学校が該当します」と濱田氏は言いました。 「十分な準備ができていればいいのですが、スタッフが少ないところに多数の外国人入国者が来ると対応できないのではないかと心配です。受け入れ側のキャパシティを考える必要があると思います。入国を許可する前に、出来るだけ監視するようにした方が良いと思います。受入企業または学校が適切に入国者を処理できるかどうかにかかっていると思います」

濱田氏はまた、景気回復への動き・外国との交流再開自体は重要であると述べています。しかし、海外旅行に関しては、エピデミックに対処できている国とそうでない国を区別する必要があります。
たとえば、スペイン、フランス、英国では、それぞれ1日に10,000件を超える感染者が記録されており、新しい入国制限が導入されています。

日本の赤羽大臣を含む、G20諸国の観光大臣は、10月7日にテレビ会議を開催し、「旅行制限の撤廃は、きちんと国内で調整されることを保証する」との声明を発表したということです。

 

今回の入国規制緩和は、来年の夏にオリンピックとパラリンピックを開催する日本の計画に良い影響を与える可能性があると言われています。春までに、新型コロナのパンデミックの状況が改善すれば、日本は外国人観光客を歓迎することができるようになったと考えるかもしれません。

 

「新型コロナのパンデミックは、冬から春にかけて減少する可能性があり、ワクチンは来年初めから日本や他の場所で配布される可能性は十分にあります」と濱田氏は言います。

10月初旬にNHKが実施した調査によると、国内の大多数の人々は依然として外国人の入国制限を緩和することに反対しています。回答者の約60%が早すぎると答えました。タイミングが正しいと感じたのはわずか20%でした。

 

おわりに

新型コロナに関しては、東京以外の感染拡大のニュースはあまり聞きません。しかし、相変わらずマスクですし、消毒も奨励されています。

諸外国でも第二波が騒がれる中、オリンピックが控えているとは言え、根拠なく入国規制緩和は私も早いのではと思います。

ただし、理論上陽性なら発症する2週間の自己検疫期間を設ければokという理屈は納得します。正直に従ってくれるのであればですが。

 

 

皆さんは、入国規制緩和、どう思いますか??

それでは、本日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

 

 

 

 

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