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日本のデジタル通貨の未来

日本のデジタル通貨の未来

The Future of Digital Yen

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/backstories/1338/

社畜
こんばんは!毎日ニュースブログの社畜です。本日はデジタル通貨についてのニュースを紹介します

 

日本銀行は、来年度、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の試験を開始する計画を発表しました。このようなデジタル通貨は最近、世界中の中央銀行の主要な焦点となっています。中国は、2022年の北京冬季オリンピックまでに人民元の発行を検討しています。

ここから、日本が考えているプランを見ていきましょう。

CBDCは、その名の通り政府が発行するデジタル通貨です。銀行を経由しなくても、入金・出金が可能です。

 

銀行はデジタル通貨発行についての権限を持っているわけではない

日本銀行の当局者は、デジタル円を発行するかどうかについて、最終的な決定権を持つとまでは考えていません。

彼らは、日本政府が主体的に打診してくることを期待しています。そして日銀は、国民が賛成・反対をジャッジできる程度の仕組みを作り、国民の代表が最終決定を下せるようにしたいと考えています。

また、デジタル通貨はすぐに現金の代わりとして機能する訳ではなく、現金と両立することになると述べています。日銀は、流通する現金の量が大幅に減少する可能性は低く、需要がある限りは現金を供給し続けると述べています。

 

通貨のデジタル化は、中国が・・・ではなく、「デジタル化」そのものの問題

欧州中央銀行を含む多くの中央銀行は、中国の進歩に対応して、デジタル通貨についての試行錯誤を加速させています。日本の与党である、自民党も日銀に対してデジタル通貨の検討をスピードアップさせるように迫っています。しかし一部の専門家は、デジタル円は、デジタル人民元のようにデジタル通貨で支配的になろうとするには十分ではないと主張しています。

日銀の関係者は、世界中でのデジタル化の広がりと、その影響に注目しています。デジタル世界にふさわしい、新しい形で、かつユーザーに優しいデジタル通貨に焦点を当てるべきだと考えています。

 

サイバーセキュリティに関するハードル

日銀は、サイバー攻撃から人々のお金を守る方法を見つける必要があります。セキュリティについては、来年からテストされるとのことです。しかし、いくら中国が進んでいるとしても、安全に関するルールを作成するには何年もかかると予想されます。

ちなみに、中国の深センという地方の政府は最近、デジタル通貨で1000万元を配布するための宝くじを行いました。

 

アメリカはデジタル通貨に慎重

日銀は、米国連邦準備制度理事会(FRB)および欧州中央銀行(ECB)と協力して、デジタル通貨のアイデアを研究してきました。彼らは引き続き協力して意見交換し、異なる通貨をどのように相互に運用するのか・国際取引などの課題を研究する予定です。

アメリカは当初、デジタル通貨を導入するという考えに慎重でした。しかし、FRBが最終的にデジタル通貨の研究グループに加わったという事実は、FRBの当局者がデジタル通貨を導入するという選択肢を再度検討する必要性を考え始めたということです。問題は、中国が急速に台頭していることに対して、アメリカが焦っているかどうかです。

 

おわりに

デジタル通貨は、電子マネーとは違います。あくまで、お金そのものが現物か、そうでないかの違いです。

現金が少なくなるので、メリットもあると思いますが、上記にもありますように問題はセキュリティです。最大レベルのセキュリティが求められるので、国民のお金を守り切れるようなセキュリティを作ることが出来るのかが課題になります。

そして、ニュースでは書いてませんでしたが、デジタルにアレルギーがある人達をどうするのかも課題になると思います。みんながみんなコンピュータに強いわけではないのです。そして、日本は高齢化社会。もう分かりますよね??

デメリットよりもメリットの方が大きいような気もしますが、目的や方法など説明をきっちりして欲しいと思います。

 

 

それでは、本日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

 

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